2013-11-13 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
若干繰り返しになるかもわかりませんが、まず、現行制度下における海外在住の日本人子女の扱いはどうなっているのか、また、それが法改正に伴う措置によってどう変わるのかについて答弁をお願いいたします。
若干繰り返しになるかもわかりませんが、まず、現行制度下における海外在住の日本人子女の扱いはどうなっているのか、また、それが法改正に伴う措置によってどう変わるのかについて答弁をお願いいたします。
文部科学省としては、市町村に対して、公立小学校、中学校に在籍する外国人児童生徒に係る就学援助については、日本人子女の場合に準じて同様の取扱いをするようにと通知をしてお願いしているのが現状でございます。
そういったことからお聞きしたいのでありますけれども、まず、外務省の方に、きょうお越しでございますが、海外で実際に養育されている日本人子女の実態、義務教育を受けている方に限定してもいいかもしれませんけれども、それについて御報告をいただきたいと思います。
まず初めに、文科省がお越しでございますけれども、こうした海外で養育されている日本人子女に対しての教育の提供について、その体制はどうなっているのか、御報告をいただきたいと思います。
しかし、その代わりと言ってはなんですけれども、国際規約に基づいて、外国人子女の保護者が公立の義務教育諸学校への入学を希望する場合には日本人子女と同様に無償の教育が受けられる機会を保障することが義務付けられています。これは私たちは知っていることです。 そして、入学を希望するときの一つの大きな問題は学齢による学年の受入れ原則です。つまり、原則に対して例外が認められているかどうかの問題です。
したがいまして、日本人子女と同様に日本の公立義務教育諸学校へ無償で就学することを認めておりますし、また、外国語を使っている子供たちにつきましては、日本語をきちっと指導できるような指導教員を加配いたしましたり、あるいは母語のわかる教育相談員を派遣したりいたしまして、できるだけ日本の学校になじむようにということでやっておりまして、憲法上保障しているわけで、憲法上の要請に対応しているわけでございます。
実際上、例えば東京都では今回新しく国際高校という帰国子女、外国人子女、一般の日本人子女がともに学ぶという学校をつくっておりますが、そういう意味では、全く新しいものをつくることはなかなか難しいけれども、漸進的に進んでいるというところはございます。
国際交流、協力の推進ということで、今後ともますます外国人に対する日本語教育の充実あるいは海外日本人子女に対する日本人学校等、日本語教育の充実が求められてくるわけでありますけれども、現在の海外における日本語教育の実態についてお教えをいただきたい。また、海外あるいは国内における外国人、また帰国子女を含めました日本語教育についての問題点については、どのように文部省として把握されておるのか。
○勝木健司君 海外における日本語教育の実態、そしてまた海外日本人子女に対する日本人学校の実態等々を後ほどまた資料等々でお教えいただきたいというふうに思います。 日本語教育の振興ということで新規に日本語学校協会への助成をされるわけでありますけれども、この協会の位置づけなりまた具体的な活動についてもお教えいただきたいというふうに思います。
臨時教育審議会におきましても、外国人子女、一般の日本人子女がともに学ぶ初等または中等の学校について実験的にいろいろ学校を設けてやってはどうかという御指摘もありますので、本年度から文部省におきましてこのような学校に関する委託研究というのを始めまして、簡単に三つだけ申し上げますと、一つは資料、外国人子弟を学校教育で行うにはどのような教材とか、そのようないろいろな資料が必要であろう、そういうものはどうあるべきか
そこで、この前、私が御提案申し上げたのは、外国に住んでいる日本人子女の教育を充実させるためには、まず日本にある外国人学校を公的に認知する。こっちもやりましたのでおたくの国もお願いしますという方法しか相互主義の中でなかろう。こっちが何もしないで、そっちだけとりあえずやってくださいと言ったって、向こうは向こうで国の主権があり、教育方針があり、いろいろな制度があるのですから。
なお、法学部においては、昭和五十七年度から、外国の学校を出た日本人子女の入学について別途受け入れの措置を講ずることとしているとのことでありました。 次に、この外国人教員任用特別措置法案に対する意見として、沢田総長は、本来、大学とは学問の普遍性の点から見て国際化は必須なものであり、国際交流は不可欠である。
なおまた、最初に申し上げましたように、海外の日本人子女が最近急速にふえておるというような状況から、校舎等の関係におきましてなかなか十分な収容が図られない、日本人の子供の収容だけでもいろいろ困難をしておるというような事情もかなりあるわけでございます。
確かに御指摘のように、アメリカンスクールが非常に高い、しかし、その任国においては日本人子女が二、三人しかいない、したがって日本人学校をつくることは困難であるというようなところで、かつ、任国の学校にはいろいろな事情でなかなか通学困難ということになりますと、通えるのはアメリカンスクールあるいはブリティッシュスクールというようなところに非常に限られてしまう。
ところで、海外の日本人子女学校は、わが方の主権の及ぶところではございませんものですから、わが方の法律が届いていない、こういうことでございますから、文部省のやっていること、外務省のやっていることは、なかなか御努力の点があろうかと思います。 さて、この日本人小学校に日本国から派遣されている教員がおりますが、この派遣されておる教員はどういう法律に基づいて行っておりますか。
○永末分科員 そうしますと、文部大臣は海外における日本人子女の教育については経験者でございますな。 そういう意味合いで、教育基本法の第三条は「すべて国民は、ひとしく」真ん中は抜かしますが「教育上差別されない。」と書いてございます。教育の機会均等は、日本国民である以上はどこで生活しておろうと差別されないようにちゃんとやった方がいいという精神が教育基本法に盛られていることは御承知でございましょうね。
○永末分科員 私どもも海外へ出ることがございまして、そのときに在外の日本人子女の学校の施設や教育の状況等を見せてもらいます。昭和四十八年でございましたか、衆議院の外務委員会で、その当時の在外日本人子女の学校運営が非常にうまくいっておりませんものですから、海外子女教育等に関する件というので決議をいたしました。
私ども文部省といたしましては、少なくとも義務教育段階の日本人子女に、国民教育の機会を確保するという観点に立って、種々の財政措置を講じてまいったわけでございます。その充実のためにはさらに一層努力するということをここで申し上げたいと思うわけでございます。
これは文相の所信表明の終わりの方に、海外に在留する日本人子女の教育の充実と帰国後の受け入れ体制の整備に触れられている個所がございます。ただ帰国子女の受け入れについては「私立高校の新設に対して特別の助成をする」と、こうあるだけであります。
○安井委員 ただいまは在外公館法の審議でございますが、私、査察の強化だとか日本人子女教育の問題だとかを取り上げたいと考えておりましたけれども、けさの理事会で大体附帯決議にも盛り込まれるという話でございますので、本論はしばらくおきまして、せっかく園田外務大臣も御出席でございますので、当面の一番大きな政治課題である日中問題につきまして、若干伺っておきたいと思います。
今日、海外に在留する日本人子女は、急速に増加してきており、これら子女に対する教育の充実と、帰国後の受け入れ体制を整備することは、緊要な課題となっております。このため、海外の日本人学校にすぐれた教員を派遣できるよう、新たに国の交付金制度を設けるとともに、帰国子女の受け入れを目的とする私立高等学校の新設に対して特別の助成をするなど、海外子女教育の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
今日、海外に在留する日本人子女は急速に増加してきており、これら子女に対する教育の充実と帰国後の受け入れ体制を整備することは緊要な課題となっております。このため、海外の日本人学校にすぐれた教員を派遣できるよう新たに国の交付金制度を設けるとともに、帰国子女の受け入れを目的とする私立高等学校の新設に対して特別の助成をするなど、海外子女教育の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
○大森説明員 アジア地域の在留日本人子女教育の問題につきましては、比較的早くから取り組んでおりまして、またニューヨークなどに比べますと比較的人数もふくれていないということなどもありまして、地域によってはかなり前から整備されていたところもございますが、最近また子女の数も、在留邦人の増加に伴って従来よりはだんだん大きなものになってきているというところもありますので、そういうところにつきましても、従来整備